2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
日英ＥＰＡでは、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉄道用車両やターボジェット、自動車部品であります電子制御盤等について、英国市場へのアクセスの改善を確保いたしました。
日英ＥＰＡでは、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉄道用車両やターボジェット、自動車部品であります電子制御盤等について、英国市場へのアクセスの改善を確保いたしました。
歯車、粉末冶金、金型、鍛圧機械、バルブ、ダイキャスト、強靱鋳鉄、電気熔接機、自動車部品、精密測定器、試験機、鉄道用車両部品、農業機械、木工機械、油圧機器、化学機械、プラスチック機械、鉱山土木建設機械、事務用機械、運搬機械、鋳造機械、鋳鋼鍛鋼、鍛工品、工業窯炉、熱処理、陸用内燃機関、自動車機械工具、産業車両、分析機器、工業計器、工業用計重機、鉄道信号保安機器、以上三十九業種予定し ております。
たとえばビルマの支払い済の額については、バルーチャン関係六十七億、そのほか鉄道用車両二十九億、そしてまた実際ビルマの賠償では発電所や造船所、鉄道これらのものが非常に重要な内容を持っております。そこで検査官の方では、特別会計の検査にあたってどういう点を検査されたかということをこの前伺った。実際に検査官は書類を見ておられるのかどうか、重ねて伺っておきたい。
昭和三十一年度におきまして軽油引取税の課税対象となるべき軽油数量の見込みが、収入におきましてもいろいろ問題になっておる点もございますので、その点につきまして御説明申し上げますと、ただいま申し上げました三十一年度における軽油の総量は百万キロリットルを見込んでおるわけでございますが、この中から課税を免除される数量、その中には船舶の主たる推進機関の動力源、航空標識の光源用、鉄道用、車両用の主たる推進機関の
「（２）、次の各号に掲げるものについては、免税証の交付があった場合及び１３（１）の道府県知事の承認があった場合に限り、課税しないものとすること、（イ）、船舶の使用者が当該船舶の主たる推進機関の動力源に供する軽油の引取、（ロ）、海上保安庁が航路標識法第二条の規定により設置し及び管理する航路標識の光源用に供する軽油の引取、（ハ）、日本国有鉄道、地方鉄道事業または軌道事業を営む者その他政令で定める者が鉄道用車両